熊本県で震度７の地震が起きてから１ヶ月になります。
　今日も、ニュースで被災地の様子が伝えられていました。
　倒壊した家屋もまだそのままで、普段の生活にはなかなか戻れそうにありません。同県内では現在も１万人以上の方々が避難生活を送っています。
　
　朝日新聞が同県内の避難所にいる１００人に現在の状況や求める支援策などをアンケートし、取材しました。生活再建に向けて不安な点や行政に求める施策を尋ねると、いずれも住宅関連が突出して多く、住まいの確保が急務となっている状況が浮かび上がりました。「避難している理由」（複数回答）は「自宅が壊れて住めない」が７８人で、「自宅の水道やガス、電気が止まっている」（２４人）や「余震が怖い」（１８人）を大きく上回りました。避難所を出た後の当面の住まいについて、６９人が「めどは立っていない」と答えました。
　長い避難所生活を送る中で、疲れもたまり、静かな環境で過ごせる仮設住宅や公営住宅の必要性が高まっています。
　これから雨の多い時期を迎えます。一日も早い住宅確保ができることを願っています。

　また、この地方の子どもたちは、学校が再開され、学校に元気な声が戻ってきました。子どもたちの明るい歓声は地域の方たちを勇気づけるのではないかと思います。一日も早く、日常生活が復興できますことを祈っています。